道路特定財源の概要
■道路特定財源の中身
○道路特定財源は、道路の整備とそのために、受益者負担の考え方で、自動車利用者の方々に利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度です。
○暫定税率とは、立ち遅れた道路整備を推進するため、本則税率を引き上げ、揮発油税で2倍、自動車重量税で2.5倍などの税率とされており、それらが国と地方の道路整備のための財源となっています。
※利用者負担の原則 燃料の消費、自動車の取得・保有に着目して自動車利用者に負担を求めているものです。
■課税方法
○１９年度税収は、５兆６千億円！！その内、暫定税率での加算分２兆８千億円
《国税》
揮発油税：２４．３円（１リットル当たり、購買時）を ⇒暫定税率：４８．６円（１リットル当たり、購買時）
自動車重量税：２５００円（０．５トン当たり、年間）を⇒ 暫定税率：６３００円（０．５トン当たり、年間）
《地方税》
自動車取得税：取得価格の３％を⇒ 暫定税率：取得価格の５％
軽油取引税：１５円（１リットル当たり、購買時）を⇒ 暫定税率：３２．１円（１リットル当たり、購買時）
その他 地方道路・石油ガス・自動車重量の３譲与税
○兵庫県で使用できる道路特定財源からの金額は６９８億円、その内、暫定税率分は３４３億円
○県下市町の道路整備・維持費用にも使われています、暫定税率による交付２７０億円
■もし暫定税率が廃止されると？
ガソリンは２４円（１リットル当たり）安くなりますが、その影響は・・・・・兵庫県財政▲３４３億円
兵庫県下市町▲２７０億円
○国の道路関連予算が減収となるばかりか、地方自治体への道路整備予算が大幅減
○国道、県道、市道の道路建設ばかりか、今の道の維持管理も困難になります。
○地域の安全が脅かされます
老朽化した橋の耐震改修や、通学路の歩道整備、停滞交差点の改修、冬の除雪、踏切の立体交差、すれ違い困難箇所の解消、さらに傷んだ道路の舗装など、すべての道路の維持管理が出来なくなります。
※暫定の言葉の議論、不要不急な道路事業とは何かの議論も必要ですが、あなたの目の前の道がどうなるのか？ 計画的に考えなければなりません。