兵庫県の行財政構造改革認識
《新たな行財政構造改革の必要性》
○大震災からの復旧・復與にかかる巨額の県財政負担
(約2兆3千億円1うちユ兆3千億円の起債発行)
→19年度残高8,460億円(19年度返済約700億円)
○平成19年度収支不足約1,200億円
○30年度までの11年間で1兆1,2００億円の収支不足
〇三位一体改革に伴う交付税の減少(1６年度以降約700億円減少)
※地方財政健全化法案の制定により、平成20年度決算から新たな財政指標 (案質公債費比率、将来負担比率等4指標)が導入され、地方債発行の発行に国の許可が必腰になる財政健全化団体に陥る可能性がある。
《行財政構造改革推進の自民党の理念》
過去の二の舞を踏まないよう、地方分権のさらなる進展など様々な杜会環境の変化も見通した上で、１０年後の県政のあるべき姿を描き、その実現に向けた新たな行財政構造改革に臨む。
●少子高齢・人口減少杜会に対応した簡素で勤率的な行政サービスができる小さな政
府を構築するため、効率が悪く無駄遣いになっている経常的経費を削滅し政策的経
費は確保する。
●行政の効率の低下を招いている「まねく等しい」価値観から脱却し、「等しからざる
ことを良しとする」価値観へ移行の上、組織や機関など全てのシステムを再椿築する。