6月4日、自民党県議団内の行財政構造改革調査検討委員会（第一回目）の理事会が開催されました。同委員会は、県議会での行革調査特別委員会にむけて会派としての意見を協議する場となります。加茂忍委員長のもと、3つのワーキングチームが立ち上がり、それぞれの検討課題は「組織・公営企業」「財政状況」「公社・外郭団体・公的施設」となっております。
国においては、アベノミクスと呼ばれる成長戦略が実行されているなか、経済の成長にブレーキを踏まない行革のあり方を検討していきたいと、理事会でも意見が述べられました。
平成25年末までに委員会としての意見をまとめるべく動き出しました。