８月２日３日と管外調査を行いました。視察先は次の通りです。
【写真1】神奈川県生活衛生同業組合（受動喫煙防止条例に伴う効果・課題）
■全国生活衛生同業組合長を務められた八亀氏は、中小商店主の立場から、受動喫煙防止条例には慎重（反対）の姿勢で今も活動されています。（ご本人は非喫煙者）
反対の理由は、分煙改修を行う場合の費用負担は大手資本店舗に比べ、中小経営の場合は大きく、業界の寡占化か進んでいる。 極端な嫌煙家が条例違反を意図的に通報したり、業界内（ライバル店）での不道徳な紛争ネタとなる。通報を受けた時、県は優先して調査し場合によっては摘発せねばならないが、人員費用他、物的証拠、訴訟に係る準備が出来ない。 とすれば条例は理念・推進条例となる。
各店舗のポリシー表示で消費者が選べばよいのでは！
【写真2】
■神奈川県庁（全国で唯一受動喫煙防止条例を制定している神奈川県のたばこ対策課より説明並びに意見交換会）
先行実施県だけに、長期間にわたる調査と研究、最終的には県民説明を繰り返し制定されています。
まず、分煙条例の位置についてですが、がん対策を行う上での調査によれば、肺がん発生率が高いことから、喫煙との関係調査を行う。 次に喫煙率を下げるための啓発事業を行う。併せて未成年者に対し喫煙の健康被害について教育を実施。そして公共スペースでの禁煙、公共性の高い民間屋内施設（準ずる場所）での分煙禁煙条例と手順を踏んでいる。
県内部議論としては、経済影響度、県税影響度、健康影響度を其々の部局と県議会が議論して条例の内容を決定している。
【写真3】高橋史朗明星大学教授による発達障害の最新の知見についての講義
【写真4】衛藤晟一参議院議員と福祉政策についての講義と意見交換会