都市における農業問題研究プロジェクトが要望活動を実施

12月15日、財務省に赴き、末松大臣政務官、加藤主税局長と面談し、「都市部の農地を貸した場合にも納税猶予の適用ができるようにすること」など、都市農業に係る税制の改善について強く働きかけを行いました。

主税局長からは、「税制において、都市部の農家の方が困るようなことをしてはならない。農業が継続できるよう取り組んでいく。」との回答をいただきました。

その後、農林水産省、国土交通省の局長にも、都市農地制度の改善を要望しました。