18日19日の両日、議員団政調理事会管外調査を行いました。
今回の調査先は下記の通りです。
福岡県糸島市『福岡水素タウン』
福岡県下では、官民597会員からなる福岡水素エネルギー戦略会議のもとで、水素エネルギー利用に係る各種施策が講じられています。
水素エネルギー社会を可視化・具現化するモデル都市として、糸島市では、新興住宅地の150世帯を対象にLPガスを燃料とする家庭用燃料電池を設置し、省エネ効果等を検証中です。
九州経済連合会『九州道州制』
知事会や経済界等の官民が一体となり「九州はひとつ」の理念のもと、九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組んでいくため『九州地域戦略会議』を設立され、平成20年10月には「道州制の九州モデル」を取りまとめ、昨年は「九州が目指す姿、将来ビジョン」を策定されました。
また、九州市長会のもとでも昨年10月「九州府実現計画報告書」が作成され、10年後を目途に道州制移行が提唱されるなど、地方分権への動きが活発です。
久山町『道徳教育宣言の町』
昭和51年に「道徳教育の町」宣言、文科省指定で地域を挙げて道徳教育を推進、平成16年には鹿児島県横川町教委、長崎県有家長教委とともに「道徳サミット〜九州の道徳の町からの提言〜」を開催されました。
田川市『企業誘致・育成戦略プラン』
石炭諸法等による産炭地域対策として国の手厚い財政支援を受けてきたが、同法の終息等に伴い喫緊の課題となっていた雇用確保・市税増収を図るため、平成20年1月に本プランを策定し、「自主・自立する財政基盤の整備」を実行中です。
北九州市『ウォータープラザ』：官民連携海外等向け水処理施設
2025年に経産省の試算によると世界で87兆円の市場規模が予想される「水ビジネス」について、官民協力による海水と生活排水の新興国等向け需要開発のための実証展示施設を整備中です。
