10月26日、第306回9月定例会が閉会しました。
今定例会では、平成22年度兵庫県一般会計補正予算など計41議案が可決され、７件の意見書・決議、3件の請願が採択されました。
今定例会に提出されました請願審査のうち、農林環境常任委員会に付託されておりました『ため池、農業用水路など老朽化した土地改良施設の保全・整備施策の充実を求める意見書提出の件』は、同委員会においては、賛成多数で採択されましたが、全会派一致が原則の意見書提出については、見送らざるを得なくなりました。
国の平成23年度概算要求状況では、農業農村整備事業費は、前年対比で105.2％と、対前年比でみると、むしろ増えているようにみえます。
しかし、平成21年度対比では38.8％と、2年連続で激減していることがわかります。
県内某所では、10月21日開札予定で手続きを進めていた、県営農道整備事業が、今月初めに急遽入札手続きを中止するという事例も出ています。
当局は、『急激に低減された国予算に対応するため、施工規模が大きい本工事については、当分の間凍結し、県内に数多く存在する、老朽化が著しいため池や農業用水利施設の改修事業に優先的に予算配分をする必要がある』と、苦渋の決断。
「農業農村整備事業の立ち上げには、多くの地域住民と長い期間を要して積み上げて来ており、地域での落胆と怒りは計り知れないものがある」ようです。
県内には、農業基盤が更新時期を迎えているところがたくさんあります。経済対策等の臨時的予算では、その場つなぎ的で、計画的に事業を継続していくことが困難になります。
『現場の声』を国に届けることは、地方議員の大きな役割でもあります。
意見書の提出に至らなかったことを大変残念に思います。
ここに、今議会に提出された請願そのものと、賛成と反対の両意見を掲載しておきます。一考してみてください。
PDFファイルをダウンロードしてください。先に賛成意見、後で反対意見の構成になっております。
請願書はこちらからダウンロードできます。
なお、私たち自民党議員団は、来る11月8日、北播地域で更なる『現場の声』を聞くため、現地調査を行います。