2008年8月6日、新行財政構造改革推進方策企画部会案（第２次案）について井戸知事に申し入れを行いました。
申し入れの様子は「活動状況」のページでご確認いただけます。
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下記に申し入れの内容を全文掲載いたします。ぜひご確認くださいませ。
新行財政構造改革推進方策案（第二次案）に対する申し入れ
昨年の第一次案に次いで、このたび第二次・新行財政構造改革推進方策企画部会案が提示された。今回は、阪神・淡路大震災以降３度目の行財政構造改革であり、失敗は許されない。
このため、自民党議員団では、団内調査検討委員会で「県民局・地方機関」「基本計画・行革条例」「公社・外郭団体等」「県立施設・公営企業」のテーマごとのプロジェクトチームを設置し、精力的に検討を行ってきたところである。総合的な観点からの検討に加え、それぞれの分野ごと、地域ごとの議論を踏まえて、議員団として意見を取りまとめたので、取り急ぎ下記の事項を申し入れる。
１ 県民局・地方機関
（１）平成21年４月時点では、現在の10県民局体制とするが、平 成13年度に県民局を総合事務所化した後、中核市が誕生し市 町合併が進むなかで、市町と県民局等との関係も変化していることから、新行革プランの策定後、10年間通じて これまでと同じ県民局体制を続けることは適切ではない。
今後、政令指定都市や中核市をはじめとする市町と県民局の関係を改めて検証して、二重行政を排除し、本来県の果たすべき役割、県民局体制のあり方について、引き続き検討し、平成22年度末を目処に結論をだすこと。
（２）部体制から室体制への改編は、現行の権限と機能を維持したうえで、改めることは適当と考えるが、各県民局一律の組織とすることは適切ではない。
地域特性に応じた弾力ある体制に整備すること。
（３）地方機関の再編については、一圏域一事務所を基本として検討すること。その中で、一律に地域事務所の廃止､統合を行うのではなく、必要性を十分に検証のうえ、地域特性に応じた再編を行うこと。
（４）組織縮小、廃止後の庁舎の有効活用方策を検討すること。
２ 公的施設
（１）運営体制や事業内容の見直しにより運営の合理化に努めるとともに、より効率的で質の高い管理運営を図るため、可能な施設から公募による指定管理者制度を導入すること。
また、施設に「ネーミングライツ」を導入し、その収益により維持管理経費を捻出する方策も検討すること。
（２）公的施設の市町への移譲又は移管にあたっては、市町と十分な協議を行い、円滑に進めること。
３ 試験研究機関
試験研究機関は、研究業務の一層の効率化を図るとともに、将来的には、関西広域連合(仮称)の事業展開などを見極めつつ、広域での管理運営等についても検討すること。
４ 県立大学
（１）私学での補完が困難な分野の一つである理系教育に重点化し、旧姫路工業大学の機能充実を図るとともに、大学本部機能の移転については、経費節減、大学の効率的運営等の観点から、幅広く適地を検討すること。あわせて、各学部について、その個性や特色を生かした活性化を図ること。
（２）工業技術等の研究施設の有効活用など、学外の研究機関との機能連携を進めること。
５ 県立高等学校
生徒数が減少していく中、小規模校については、地域との連携により活性化方策を研究しつつ、適切な手順と地域住民への十分な説明のもと、近隣校との統合の検討を進めること。
また、存続する場合は、地域の実情だけではなく、生徒が活力ある教育活動を行うことができるかなど、生徒のために真に必要かを最優先に検討すること。
６ 企業庁
地域整備事業については、今後の土地需要の動向が不透明であるなか、経営の健全性を維持することが重要であるので、分譲収入の確保に努め、有利子の負債の軽減を図ること。
７ 病院局等
（１）地域の診療機能を効果的に発揮する観点から、地域医療連携を積極的に進めるとともに、県内公立病院の診療科目や医療機関の再編を進めること。
（２）尼崎病院と塚口病院が有する高度で先端・専門の診療機能が効果的・効率的に発揮され、地域医療のさらなる充実につながるよう十分に検討したうえで、両病院の統合を進めること。
８ 公社・外郭団体等
公社・外郭団体等については、ゼロベースでの見直しを行い、現在の社会情勢で真に必要な団体のみを存続させることを基本原則として、不断の改革に取り組むこと。
とりわけ、地方財政健全化法に基づく県の将来負担比率に極力影響を及ぼさないよう、公社等の抜本的な経営改善を計画的に進め、県の損失補償等債務額の縮減を図ること。さらに、役員の大幅な削減とともに、職員数及び給与体系の見直しにより、人件費についても更なる削減を検討すること。
また、わが党議員団においても、継続的に監視する機能を強化し、改革のフォローアップを図るなかで、適宜、あらたな提言をしていくが、提言された内容は真摯に受け止め、着実に見直しに反映させること。
なかでも、以下の点については、留意すること。
（１）（財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構、（財）阪神・淡路大震災復興基金、（財）兵庫県住宅再建共済基金については、いずれも震災関連の業務を行っており、財団法人としての個々の存否や統合について検討すること。
また、新たに設置される関西広域連合（仮称）において、「防災」事務について府県の枠を越えて取り組むことが検討されていることから、これらの財団法人の運営についても、将来的には広域での活動も視野に入れた検討を行うこと。
（２）（財）兵庫県高齢者生きがい創造協会と（財）兵庫県青少年本部については、（財）兵庫県高齢者生きがい創造協会が、あらゆる世代のニーズに応える組織として、「（財）兵庫県生きがい創造協会（仮）」に改組されることから、その団体で育成された地域づくり活動の人材等を活用して、（財）兵庫県青少年本部の事業のさらなるスリム化を図り、将来的には両団体を統合すること。