4月２４日スタートの新執行部体制、県民の安全を脅かす目に見えない驚異が、メキシコから押し寄せる。科学的データの薄いウィルスの蔓延に備え、防災監、健康福祉部と連絡を密にしていたところです。
しかし、日を追って感染エリアが拡大し、陽性反応が出る人が増えていることから、対策マニュアルの策定や実際のシュミレーションも含めた具合策も準備すべしとの判断から、大型連休前に、知事に対し緊急申し入れを行いました。
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新型インフルエンザ対策に関する申し入れ
４月２４日にメキシコや米国で確認された豚インフルエンザの人への感染が、カナダやスペイン、英国などにまで拡大し、メキシコでは感染の疑われる死亡事例も多数報告されていることに加え、米国でも人から人への感染が拡大していることが確認された。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、こうした感染の拡大を受け、新型インフルエンザの警戒レベルを、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前の状態になったことを意味する「フェーズ５」に引き上げた。
このような状況のなか、政府では、首相と全閣僚による対策本部を設置し、発生地からの航空機の到着便を成田など４空港に、船舶の到着港も横浜など３港湾に限定し、検疫を強化している。
本県においても、新型インフルエンザ対策計画を、予定を早めて策定するとともに、新型インフルエンザ対策本部を設置し、各健康福祉事務所に２４時間対応の相談窓口を設置するなど、対策を講じているところではある。
しかし、新型インフルエンザの感染は拡大傾向にあり、県民の不安も大きいものがある。今後、大型連休を迎え、海外渡航者も増えることから、県民が安心して生活し、冷静に対応することができるよう、取り急ぎ、下記の事項について申し入れる。
記
1. 新型インフルエンザに対する情報の収集及び県民への情報提供を適宜適切に行うこと。
2. 新型インフルエンザ対策計画をより実効性のあるものとするため、詳細な行動マニュアルも併せて策定すること。
3. 発生地域からの県内の帰国者の健康状態について、十分な追跡調査を行うなど、感染が疑われる人の早期発見に努めること。
4. 県内で感染者が確認された場合に備え、迅速な診療体制を確立すること。
5. 豚肉製品に対する風評被害の防止に努めること。
平成21年4月30日
兵庫県知事 井戸 敏三 様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹 事 長 藤 原 昭 一
兵庫県議会民主党・県民連合議員団
幹 事 長 藤 井 訓 博
兵庫県議会公明党・県民会議議員団
幹 事 長 大 野 ゆきお