新年明けましておめでとうございます。
さて、皆様もご存じの通り、兵庫県では、昨年9月以来、平成30年度までの10’年間で合計1兆2千億円にも及ぶ、途方もなく大規模な行財政改革の議論が年を越えて行われております。いうまでもなく、阪神淡路大震災からの復旧復興に膨大な資金をつぎ込まざるを得なかったために、いわぱ二重ローンのような形で多額の借金を背負い込むことになったことが最大の原因です。
そのために、これまでも二次にわたる行財政改章を進めてきたところですが、長引く地城経済の停滞による税収の伸び悩みや国の地方交付税カットなどによって、これまでの取り租みの効呆はほとんど相殺されてしまいました。それに加えて、地方財政健全化法という法律が制定され、非常に厳しい財政ルールが地方に強いられることになりました。これは、北海道の夕張市が破綻したニュースが全国に大きな衝撃を与えましたが、夕張市のように赤字再建団体に陥る前に、もっと早い段階から警告やペナルティーを地方自治体に課していくことで、財政破綻を防ぐというものですが、これが兵庫県の資金繰りを直撃する内容だった訳です。
こうした事態を受けて、県当局は昨年9月以降、行財政構造改草の原案作りを進めてきましたが、それに先駆けて、私たち自民党議員団では、7月に党内で行財政構造改革検討委員会を立ち上げ、自民党としての行財政改革のあり方を夏休み返上で議論してきました。9月、議会に行財政構造改革調査特別委員会が設けられてからは、ここでの議論の成果ともいえる自民党独自の提案や意見を次々と打ち出しました。
私たち白民党の基本的な考え方は、政策のための費用をしっかりと確保しつつ、経常経費、つまり企業でいう固定費を徹底的に見直すことと、単なる歳出削減ではなく、道州制の導入までも見通した将来の兵庫県のあるぺき姿に向けた構造改草を進めるということです。
こうした考え方に基づいて、例えば、当局の10年聞の経済見通しの甘さを指摘し、財政収支の計圃をより厳しい見通しに基づいたものに作り直しました。また、県の最大の支出で、全体の費用の3分の1を占めている人件費についても、当初は団塊の世代の退職による自然な減少だけであったものを、国家公務員よりも高い給与を見直すことなどを主張し、大幅な人件費の削減を盛り込むことに成功しました。その一方で、一律削滅ではなく、子育て世代に対しては緩和することを求めるなど、メリハリのついた対策を求めています。
県行政のあり方についても、県と市町との二重行政、いわゆる行政のダブり、無駄を徹底的に排除することや、いわゆるお役所仕事をなくし、コスト意識を持って日々の仕事をするよう、工数管理という考え方を導入して意識改革を図ることも求めています。
福祉や医療については老人、乳幼児、重度身障者の医療費助成事業の拙速な見直しを押しとどめ、平成20年度の直しはとりあえず見送ることになりました。
投資的事業については、多くの方が犠牲となった23号台風による土砂災害もまだ記億に新しいところですが、東海・東南海地震対策も先送りというわけには参りません。また、渋滞交差点の解消などの交通安全対策や川や海の水質保全にも取り組まなくてはなりません。そのために、無責任で単純な公共事業叩きではなく、今取り組まなけれぱならない事業を真撃に議論し、着実に安全安心な郷土作りを進めるよう主張しています。
一方で歳入を増やす努カも必要です。仙台のフルキャストスタジアム宮城のように、芸文センター大ホールばかりか県道の命名権を売却することや、自動車税の滞納対策など歳入を増やすことも具体的に提案しています。
こうした行財政樟造改革議論の最初の山場は昨年末でしたが、今回の行革の実質的な最初の年となる、平成20年度予算編成が次の山場といえます。つまり、この1月2月がその時期にあたります。年を越えて、またまた行革議論は沸騰することになりますが、県護会議員として、未来の兵虜県のあるべき姿をしっかりと見据えつつ、皆さんとともに現場意識を持って、見識ある議論を押し進めてまいります。
そうした意味でも、本年も一層のご指導を賜りますよう心からお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
兵庫県自由民主党県議団