自民党県議団では5月10日に洲本市・淡路市を中心とした被災地の被害とその後の支援策の効果を検証するため現地調査を行いました。
阪神・淡路大震災のように広域的な被害はなかったものの、淡路島の被災地では住宅が被害を受けたケースも多く、そうした方々への支援策があたらしい枠組みとして創設される必要性が認識されました。
県ではこれまでにはなかった「一部損壊」というカテゴリーに対する見舞金の支給を決定し、その対応にあたってきました。
洲本市長によれば、兵庫県がいち早く災害援護金施策を用意したことには評価をしつつも、その認定基準が厳しいために市内の一部損壊3,709棟のうち災害援護金の支給対象と認定されたものはわずかに129棟であったことを紹介し、被災弱者に十分な支援ができていないと感じている、と課題も明らかにされました。
自民党県議団としても今後独自の検証を行っていきたいと思います。