議会改革に係る検討結果について武田委員長より、加茂幹事長に報告がなされ、議員団総会で承認された。
《経過》
1月１０日、政務調査会開催前、午前9時より、期別にすべての自民党議員よりの意見徴収(4日間・延べ６時間）を開始。今後自民党案とさして取りまとめ、代表者会議、条例改正、議会決議を得るという手順をとることを確認。
《方向性》
県民・職員の協力なくしては行革は進まないことから、議員が率先し行革への模範を示すことで、真の行革を断行する。
《減額率》
議員報酬の１０％を目安とする。
《対象》
議員報酬を基本に期末手当も検討する。
《期間》
行革効果が認められるまで、毎年審議。
《実施時期》
２０年度財政フレームに連動させる。
《その他》
議員自らが判断減額し、附則で定める。
政務調査費については、議員報酬の減額とは別問題である。