工業用として使用されるべきはずの「事故米穀」が食用に転用され、市場に流通し、病院や社会福祉施設、米菓子業者などへ納入されていたことが発覚しました。
自民党県議団では関係部局等と直ちに協議し、不安の解消を早期に図るために井戸敏三知事に対し以下の点を緊急要望しました。
（１）食の偽装に対する罰則強化やトレーサビリティ制度の確立、再発防止策の徹底
（２）県民からの相談体制の整備
（３）不安解消のために今回の事故米穀に係る健康への影響についての正しい知識と情報をわかりやすく伝えること
（４）自主回収による損害や風評被害を受けた事業者に対し、適切な支援策を講じること
（５）日頃から正確な情報発信に努めるとともに、食育活動を通じて食の安全性や食品表示制度に関する啓発、知識普及の推進を図ること