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2010/3/15  【外国人参政権】 講演 “鄭 大均” 氏 

当該事案について様々な団体、個人から自民党県議団に連絡を頂いています。その多くは反対の姿勢で、県議会として態度を明らかにし正式に政府に対し異議ありとの意見書を提出すしろ!とのものが多い。この件に関しては昨年9月から課題として研究して来ましたが、議員団全員での現状を正確に認識する必要があることから今回の講演と意見交換会を開催することとなりました。



鄭 大均氏は首都大学東京の人文科学研究科の教授です。名前から想像されるように、氏の父は1992年に来日した韓国人作家、母は岩手県出身の日本人との事。著書も自身の出生からくる広い見識と冷静な視線で日本や韓国を語ったものが多数ある。



今回鄭教授に講演をお願いしたのは、この視点で日本を視る事が必要だと感じたからです。実は自民党本部からも各都道府県議会に、外国人参政権に関する法案上程に反対する旨の意見書案が配布されていました。しかしです、どんなに正しい文章でもその文脈からは、外国人を拒絶するような意味にしか捕らえてもらえないのではないか?との懸念は払拭出来ませんでした。(外国人参政権とは何なのか日本人でも理解できて無いのではないか?外国人なら尚更では)

 しかし、私たちは同じ目的を持つ者同志として仲良くなれる方法があるのであれば、それさえ拒否すべきではありません。



鄭 大均氏の講演(データ)内容

■外国人参政権は在日コリアンにとっても日本人にとっても弊害が多い

■特別永住者には特例国籍取得制度を導入し日本国民への統合を図るべきである

■永住許可要件を厳格化し、一般永住者の急増を阻止するべきである



■データ(2008統計)

・特別永住者42万人に対し一般永住者49万人

(中国人14万人、ブラジル人11万人、フィリピン人7万人、韓国・朝鮮5万人)



・特別永住者は母国への帰属意識も外国人意識も低く、ここに参政権を付与すれば中に浮いた階層を作ることになる。

・在日は日本で生きて行こうとする人たちで機会があれば日本国籍を取得しようとしている。

・在日人口は10年間で11万人減で帰化者は年1万人、日本人と結婚した在日は子供に母国席を継承させていない。



■政治政策的データ(在日コリアン)

・民団系在日運動は、「日本人と一緒にするな」から「日本人と同待遇」に転換、その機転は公営住宅への入居、児童手当、金融公庫融資、国民年金など生活サービスの要求。82年には社会保証関係法での国籍条項が撤廃される。

・指紋押捺制度への拒否運動では、犠牲者集団として戦い、結果93年に制度廃止! しかし母国へも帰れない、日本人でも無く生きて行く事が定着してしまう。(外国人参政権付与は指紋押捺拒否を継承することになる)



日本の民主主義を問う前に母国籍を持ちながら、日本国籍をも持つ事の意味は何か?(在日の青年には兵役義務はない)本国との間に言語的、親族的、文化的絆を消失した人が今なお外国籍を持ち続ける積極的な意味は無い。(日本国のフルメンバーになるべき)



■外国政府からの干渉懸念(一般永住者)

近い将来、日本にはコリアン系永住者より大きな中国系永住者の集団が生まれる。しかし彼らは日本の文化的多様性や創造性に貢献する集団になるだろうか?

 朝鮮総連のような組織を作ることも、デモや政治活動も自由、ここ事は入管法に定める永住許可要件(日本国の利益に合すると認められることに反する。

 一党独裁の中国人への永住許可要件は、米国、韓国などの日本と価値観を同じくする自由民主主義国の国民と同一であってはならない。(チベット、ウイグルなどの弾圧からの政治亡命は別)



■かつて海外移住は母国との離別を意味したが、最近では母国との文化的枠のみならず、政治的枠を維持しようとする動きが世界的に見られる。(物流・メディアの発展)



■地方参政権は国民主権の根幹

国政と地方政治の境界は明快か?(竹島・尖閣列島、米軍基地・原発、国家政策と緊密に結びつく問題であり、ここへ外国政府の介入を許すことは、東アジアの安定を損なう)



■韓国の地方参政権

2005年韓国政府は永住外国人に地方参政権を付与している。互換主義から日本でもとは・・・・・

韓国の永住外国人は、韓国人の配偶者やその子弟であり、日本人永住者数は2900人



■意見交換

鄭氏はある意味成功した韓国ハーフである。しかしハーフであるがゆえ、見えるものがあるのだろう。岩手での暮らしはどうだったのか?聞けなかった。

 日本国籍を取得した外国人に対する日本人の態度は、案外冷めていると言われた。欧米だったら、おめでとう!今夜はパーティーだ!! となるところが、日本では無反応(無関心)らしい。



さて参政権付与に反対する活動、政府が法案提出しないことが完全に決まった訳では無い。だからこそ与えられた時間を有効に使わねばならない、方法は国民的議論をすることです。

 出来れば帰化した外国生まれの方や、今から我が国で暮らそうとする人から、参政権や帰化に関する活発な発言をメディアに露出させなければならない。



この議論が日本人観を呼び覚まし、日本で暮らすことの積極的意味とは何かを公平に判断する材料となるだろう。



少子化日本にあって、日本人になりたい人は多い、ならばこの国のため(自身のため)生きてゆく方法論を論じなければならない。



日本で共に暮らす同志に、門戸を閉ざす事がないように!