活動状況

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2008/1/28  自民党県議団 議会改革調査検討委員会(2)

議会改革に係る検討結果について武田委員長より、加茂幹事長に報告がなされ、議員団総会で承認された。



《経過》

1月10日、政務調査会開催前、午前9時より、期別にすべての自民党議員よりの意見徴収(4日間・延べ6時間)を開始。今後自民党案とさして取りまとめ、代表者会議、条例改正、議会決議を得るという手順をとることを確認。



《方向性》

県民・職員の協力なくしては行革は進まないことから、議員が率先し行革への模範を示すことで、真の行革を断行する。



《減額率》

議員報酬の10%を目安とする。

《対象》

議員報酬を基本に期末手当も検討する。

《期間》

行革効果が認められるまで、毎年審議。

《実施時期》

20年度財政フレームに連動させる。

《その他》

議員自らが判断減額し、附則で定める。

政務調査費については、議員報酬の減額とは別問題である。


2008/1/26  道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会

東京都千代田区・憲政記念館は熱気でおりからの雪が心地良い位、424人の地方議員に東京在住の国会議員秘書他、運営スタッフ。

 でも何より収穫だったのは、424議員の参加者の内19人が民主党議員、登壇されれてスピーチされた某M会派議員は、“内の会派でも30人が暫定税率維持に賛成している、名前の公開はカンベンしてほしい、”



約90分の大会後は、衆参両院議員会館を訪問し、兵庫県選出の国会議員室への要望活動、12人中3人の国会議員へは直接要望書を手渡すことができた。

要望内容は、地方議員の身分に関することと特定財源・暫定税率の維持のお願いです。



自動車を走らせることは、がゾリンを燃やして、環境に負荷をかけることでもあるから、利用者に応分の負担を求めることは当然! しからば暫定税率で徴収した税金の一部を環境対策に使う案はどうか?これなら国民の納得が得やすいのではないかとの意見も出ました。



特定財源(暫定税率)は遠いところの高速道路建設だけにこの税金が使われているのではなくて、身近な全ての道路にも使われていることをもっとPRしながら、国民の理解をえながら、更には期限延長後に、一対どんな使い方が正しいのか?そのための仕組み造りを議論していかなければならない


2008/1/10  自民党県議団行革検討委員会



兵庫県の行財政構造改革認識

《新たな行財政構造改革の必要性》

○大震災からの復旧・復與にかかる巨額の県財政負担

(約2兆3千億円1うちユ兆3千億円の起債発行)

→19年度残高8,460億円(19年度返済約700億円)

○平成19年度収支不足約1,200億円

○30年度までの11年間で1兆1,200億円の収支不足

〇三位一体改革に伴う交付税の減少(16年度以降約700億円減少)



※地方財政健全化法案の制定により、平成20年度決算から新たな財政指標 (案質公債費比率、将来負担比率等4指標)が導入され、地方債発行の発行に国の許可が必腰になる財政健全化団体に陥る可能性がある。



《行財政構造改革推進の自民党の理念》

過去の二の舞を踏まないよう、地方分権のさらなる進展など様々な杜会環境の変化も見通した上で、10年後の県政のあるべき姿を描き、その実現に向けた新たな行財政構造改革に臨む。

●少子高齢・人口減少杜会に対応した簡素で勤率的な行政サービスができる小さな政

府を構築するため、効率が悪く無駄遣いになっている経常的経費を削滅し政策的経

費は確保する。



●行政の効率の低下を招いている「まねく等しい」価値観から脱却し、「等しからざる

ことを良しとする」価値観へ移行の上、組織や機関など全てのシステムを再椿築する。


2008/1/10  自民党県議団 議会改革調査検討委員会(1)設置

「社会情勢の変化に的確に対応し、活力ある適正な議会・議員活動に資するため」自民党県議団内に議会改革調査検討委員会を設置しました。



検討項目は、?議員に対する公費支給制度に関すること、?議会機能の充実、強化及び活性化に冠すること、?その他必要と認められること



委員長に武田丈蔵議員、副委員長に山本敏信議員、石川憲幸議員 期別に2名づつ任命された。(計 10名)



スケジュールは、本日9時から1期生議員との意見交換、明日が2期生議員、と期別に行い、15日に意見聴取の結果報告と今後の方向性検討のための第2回目の全大会議を開催。以降2月1日までに議員団としての内容を固める。(20年度予算に反映させるため)



行革に関して、議員がその職責上しなければならないこと(機能・能力的に)と、補足的に協力すること(精神・心情的)がある。両者は実は密接に関連している。 身を挺しての言葉通り、直接的な影響を敢えて受けながら、この際、議会権能を再確認しなければならない。